> 　日本周辺で外国漁船の悪質な違法操業が目立ってきたことから、水産庁と海上保安庁は 
> 今月に入り、組織の垣根を乗り越えて共同で取り締まりに乗り出した。九州沖で初の「合同 
> 拿捕（だほ）作戦」も敢行した。両庁は「今後も積極的に共同作戦を展開していく」と意欲的だ。 
> 　日本の排他的経済水域内で違法操業したとして、今年に入って水産庁が拿捕した外国漁船は、 
> 韓国１４（昨年同期２１）、中国１（同４）、ロシア２（同０）、台湾６（同０）の計２３隻。 
> 韓国、中国漁船の減少が目立つのは、今年になって両国漁船の高速船化が進み、水産庁の取り 
> 締まり船では追いつけなくなったためだという。 
> 　両国の漁船は、日本の経済水域に深く入り込んだり、大型底引き網を使って大規模に漁を行う 
> など、「急激に悪質化している」（水産庁）。このため、水産庁は、海上保安庁に共闘を依頼。今月 
> 初旬には九州漁業調整事務所（福岡市博多区）の取り締まり船と、第７管区海上保安本部（北九州 
> 市門司区）のヘリコプターと高速艇が同時に九州沖に出動し、韓国船を対象にした取り締まりを実施した。 

共通の敵に対するため敢えて海自とも連携すべき

参考：2004/11/07(日)13時29分30秒