【北京２１日共同】中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は２１日、
知的財産権の保護強化のため、同権利を侵害した犯罪に対する最高懲役７年の量刑などを
明確に定めた刑法の条文の運用規定を２２日に公布することを明らかにした。
　中国政府は取り締まりに本腰を入れている姿勢を国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。
しかし著作権などを侵害した“コピー商法”は既に産業として失業者らの雇用を創出している側面もあり、
どこまで実効性を伴うかは不明だ。