日本郵政公社の２つの労働組合が東京都内で集会を開き、郵政事業の民営化に
国民の理解は得られていないとして、政府に方針を撤回するよう求める声明を
発表しました。
　集会で、全日本郵政労働組合の宮下彰委員長は、「小泉内閣は郵政民営化が
どうして必要かという説明もしないまま、強引に民営化を進めようとしている。
このままでは、将来に大きな禍根を残すことになりかねず、小泉総理大臣の
暴走に歯止めをかけなければならない」とあいさつしました。