和解協定にはMicrosoftが5年間にわたり、公立学校にソフトウェアなどを提供す
 るプログラムが盛り込まれている。裁判所に承認されると、Microsoftは、12,500を
 越える学校施設などに現金やソフトウェア、ハードウェアを提供したり、技術支援
 やトレーニングを行なうこととなる。対象になる学校施設については、「米国でも
 特に経済的に恵まれない700万人の子供が通う公立学校」で、このプログラムに
 かかる総額は10億ドル以上としている。 

http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/20011121/ms.htm

また貧しい子供達に苦痛と浪費を押し付けますか