駅前の放置自転車対策に悩む東京都豊島区が、ＪＲ東日本など鉄道会社を対象にした新税を検討していることが２３日、分かった。同区は自転車の撤去に年間約１２億円を使って
  おり、新税をこの撤去費用に回す。区は０３年度からの導入を目指し、有識者らによる検討会を設置する。導入されれば、全国でも初めてとなる。
  　池袋、巣鴨駅など同区内の駅前では駐輪場不足から、歩道に放置される自転車が多い。特にＪＲや西武、東武の私鉄が集中する池袋駅周辺は９９年の全国調査で１日当たり４７２
  ４台でワースト１位だった。
  　区によると、区が放置自転車を撤去した場合、持ち主から１台３０００円を徴収しており、鉄道会社にも同額の税金を課す考えだ。各鉄道会社の負担割合は今後、検討する。年間で
  約２億１０００万円の税収が見込めるという。
  　鉄道会社に税金をかける理由について、区は「鉄道法では、鉄道事業者は自転車撤去への協力義務を規定している」と話している。
  　これに対し、同区に路線を持つＪＲ東日本、営団、東武、西武の４社は２３日午後にも、新税導入に反対する申し入れ書を同区に提出する方針だ。
  　４社などによると、新宿、練馬、中野区などでは、自治体と道路管理者、鉄道会社、警察が加わって協議会を設置して放置自転車対策を話し合っているが、豊島区の場合はこうした
  協議会が設置されていないという。
  ［毎日新聞１月２３日］ ( 2002-01-23-15:01 )

12億もかけて、２億しか負担させてないんだな
鉄道会社が追加２億負担してもなお８億は区民の負担ってことか
撤去自転車の引き取り料金を１万８千円にするのがいいね