自閉症支援へ拠点整備　厚生労働省 
　来年度８カ所　心理療法や就労相談　「自閉症・発達障害支援センター」（仮称） 

　自閉症の症状を持つ患者のうち七八割は知的障害を併せ持っているとされ、これま 
で国は知的障害者施策の中で対策を実施していた。しかし自閉症は、知的障害者とは 
別の治療法が求められている。その結果、細かな対応や施策が必要との声が高まり、 
「自閉症対策」として独立させることにした。 
　センターには心理療法や相談、勤労支援を行う専任の職員四人を配置。これら専門 
職員は、相談業務のほか、集団のなかでのコミュニケーション法や、パニックや自傷 
行為などの症状が出た際の対処法などをアドバイスする。また保健所や病院、学校、 
児童相談所などと連係し、就労などさまざまな支援も行う。 
　センターは社会福祉法人などに委託する形で経営。来年度（筆者註：２００２年四月
以降）は全国八カ所に設置し、今年四月末から徐々にオープンさせる。同省は将来的に、
全国五十九の都道府県・政令指定都市に一カ所づつ設置したい意向。 
　知的障害を持たない高機能自閉症やアスペルガー症候群など、自閉症と同様の症状 
を持つが、智能に問題はなく周囲に気づかれにくい自閉的発達障害についても、支援 
の対象にする。