>  2002/10/27 (日) 00:03:51        [mirai]
> > おし、原案通りに法案施行されたら運動始めるかヽ(´ー`)ノドメイン取って
> 極端な禁止運動を始めれば法の不条理さに気付くかもな(´ー`)

DV防止法やストーカー行為禁止法や人権擁護法案などを有事立法や少年法改悪な
どと同列に扱って、ともに警察国家化治安国家化の一手段とみなすのは、いくつか
の誤解と偏見が重なってできたまったく誤った推論であると私は考えます。
 DV防止法などは、これまで人権を認められてこなかった人々の人権を認めてそ
れを、きわめて不十分ながら保護するものであり、他方、有事立法は国民全般の人
権をないがしろにし、制約するものです。両者はまったく正反対の性質をもってお
り、まったく正反対の方向を向いています。両者を同一視する誤解の源泉は、一つ
は両者ともに同じ保守政権から出されたということと、もう一つは、警察ないし行
政機関による私的領域への介入を伴っているという外見的共通性によっています。
 しかし、まず一つ目の外見的共通性についてですが、DV防止法などは、女性運動
や国際世論に押されて保守政権がいやいや制定したものであり、そのため、制定過
程で大きく骨抜きにされています。もし保守政権が警察国家化の手段としてDV防
止法を制定したとするなら、そのような骨抜きかはまったく説明つきません。なぜ
保守政権はもっと欧米諸国並みの厳しいものにしなかったのでしょうか? 
 また、警察権力の介入強化という外見的共通性に関してもたとえば、汚職政治家
ないし一般に政治家に対する取り締まりや罰則を強化する提案について、誰が警察
国家化への道だと言うでしょうか? あるいは、労働者を不当に解雇する行為を法
的に厳重に規制する提案を誰が私的領域に警察権力が介入するものだから反対だと
いうでしょうか? そんなことを言うのは、汚職政治家自身か労働者いじめの大企
業だけでしょう。ところが、保護の対象が有権者一般や労働者一般ではなく、女性
になると、突然、人権派の憲法学者や弁護士たち(男)が、警察国家化だ、治安国
家化だ、有事立法と同じだ、と騒ぎはじめるのです。
 なぜでしょうか? 
 そこに、男性としての特権的地位から生じる防衛意識が働いていると考えること
は、飛躍したことでしょうか? 男性なら、たとえ口先でドメスティック・バイオ
レンスに反対していても、ドメスティック・バイオレンスを行使する可能性はゼロ
ではないことを彼らは知っていると思います。その時に、自分が犯罪者として扱わ
れるのはごめんだ、立派な学者であり弁護士である自分がそこらへんのチンピラや
犯罪者と同じに扱われるのは考えただけでもぞっとする、こういう気持ちが動いて
いないと断言することができるでしょうか?

こういう理論言っている奴らが発言権を持っている社会ですよ?(´ー`)

参考:2002/10/26(土)23時55分30秒