外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」の招きで来日中の韓国人女性教諭が未熟児を出産。 
入院医療費約２００万円の負担を同基金などが京都市に求めている。 
京都市は韓国人女性教諭が国民健康保険など日本の保険に未加入のため適用をためらっている。 

韓国人夫妻は 
「外国人が旅行中に出産しても生まれた命は同じ。法の精神を大切にして、京都市は前向きに検討してほしい」 
と言いがかり。