満州事変  
まんしゅうじへん 

日本の中国東北･ 内蒙古への武力侵略戦争。いわゆる十
五年戦争の第1 段階。1931年( 昭和6)9 月18日の柳条湖
事件を発端とし，狭義には33年5 月31日該沽( タンクー)
停戦協定までの期間，広義には37年7 月7 日蘆溝橋事件
による日中戦争全面化までの期間を指す。［原因，準備
］　　日露戦争後のポーツマス会議で日本は帝政ロシア
から関東州･ 南満州鉄道などの権益を譲渡させ，中国の
東北( 東三省( 奉天，吉林，黒竜江の3 省) 。満州) 南
部に強固な勢力範囲を設け，二十一ヵ条要求によりこれ
をさらに強化し，満蒙特殊権益と称した。しかし第1 次
世界大戦後，中国で反帝国主義運動が成長し，とくに1928
年末張学良政権が国民政府へ合流したのを契機に，東北
でも国権回復運動が高まり，鉄道問題，商租権問題，在
満朝鮮人問題などをめぐり，日中間に紛争が頻発するよ
うになった。一方，陸軍は第1 次大戦の経験から，将来
の国家総力戦準備として，満州の鉄，石炭などの資源獲
得を緊要とするとともに，最大の仮想敵国であるソ連と
の戦争に備えるために南満州の確保を必須とした。さら
に朝鮮統治の安定，大恐慌下の社会的不安の鎮静や人口
問題の解決などのためにも，満蒙問題の解決が必要であ
ると高唱されるようになった。
　浜口雄幸･ 第2 次若槻礼次郎両民政党内閣の幣原喜重
郎外相は日中の〈共存共栄〉を説くことで懸案の解決を
はかったが，鉄道交渉などは進展せず，これに対して1931
年初め松岡洋右が〈生命線満蒙〉を叫んだのをはじめ，
野党の政友会や右翼は幣原外交の〈軟弱〉を攻撃した。
また関東軍幕僚板垣征四郎大佐，石原莞爾( かんじ) 中
佐らは29年ころから満蒙問題の武力解決＝満州領有の計
画に着手した。参謀本部第2 部長建川美次( たてかわよ
しつぐ) 少将ら軍中央首脳層は密かに関東軍幕僚の画策
に支持をあたえ，橋本欣五郎中佐らの桜会急進派は三月
事件のクーデタ計画でこれに呼応した。［発端］　　1931
年6 月以降，万宝山事件，中村大尉事件などが発生し，
強硬論が高まった。関東軍幕僚は謀略により武力を発動
する計画を練り上げ，9 月18日夜奉天北東方の柳条湖の
満鉄線上で爆薬を爆発させ，中国軍が満鉄線を爆破した
として，付近の北大営を奇襲攻撃した( 柳条湖事件) 。
本庄繁関東軍司令官は関東軍に出撃を命じ，関東軍は19
日中に満鉄沿線を制圧した。
　政府は19日の閣議で事態不拡大の方針を決め，軍中央
もいちおうこれに従って，関東軍の要請で満州に向かっ
た朝鮮軍に待機を指示した。しかし21日林銑十郎朝鮮軍
司令官が独断で部隊を越境させると，軍中央はその承認
を強く迫り，22日閣議の経費支出承認と奉勅命令下達に
より，越境が追認された。この間，政府は21日の閣議で
満州での事件を〈事変〉とみなす決定を行い，24日，日
本軍の行動を自衛のためとし事態不拡大をうたった声明
を発表した。［展開］　　柳条湖事件当時北平( 現，北
京) にあった張学良は，1931年9 月21日事件を国際連盟
に提訴し，27日錦州に仮政府をおいた。これに対し関東
軍は10月8 日錦州を空爆し，内外に大きな衝撃をあたえ
た。国際連盟理事会は13日アメリカをオブザーバーとし
て招請することを可決( 反対は日本のみ) ，24日には日
本軍に11月16日までに撤退を求める決議案がやはり13対1
の票決となった( 法的には不成立) 。一方，桜会急進派
の幕僚将校らが軍首脳層の使嗾( しそう) のもとにすす
めたクーデタ計画は不発に終わったが( 十月事件) ，錦
州爆撃とともに若槻内閣に大きな打撃をあたえ，不拡大
方針を屈折させた。