＜日々安値更新＞
　今週の株式相場は、さんさんたる状況となった。225平均は週初から週末に
至るまで5日続落となり、2月28日にはザラ場ベースで98年10月のバブル後最安
値を更新、下げはさらに加速して翌3月1日には終値ベースでも安値を更新した。
週末の2日も下げ止まる気配は一向に感じられず、下げ幅を拡大して1万2300円
台をも下回ったのである。28日に日銀は翌日物金利と公定歩合の引き下げを発
表したものの、株価下落を止めることはできず、むしろ日銀の小手先だけの金
融政策に対する失望売りを誘ったとみられる。

＜危機的状況＞
　米ナスダックの調整が続き、98年12月以来の水準まで下落したことが我が国
の一番の株価下落要因だと考えられるが、もはやそれだけではあるまい。日銀
の金融政策に対する不満と政治不信が一気に吹き出した結果であろう。日銀が
今回実施した利下げだが、翌日物金利についてはゼロ金利を復活した訳ではな
く、0.25％から0.15％への引き下げにとどまった。ゼロ金利に戻すしかない状
況に追い込まれていたのにもかかわらず、わずかな利下げにとどまったことか
ら、国内外から日本の金融政策に対する失望が爆発したのであろう。しかしな
がら、株価低迷は日銀だけの責任ではない。有効的な株価対策を打ち出せず、
経済の構造改革の抜本的な改革に取り組めていない政府・自民党の責任も重い。
もともと政治不信はＫＳＤ問題や森首相の言動に端を発しており、内閣支持率
の低下に見られるよう国民に見限られた状況となっている。また、銀行の直接
償却を含めた不良債権処理策の促進についても企業倒産など大きな痛みを伴う
ことから、7月に参院選を控える自民党にとって早期に推し進めるには難しい
状況にあると言える。ただ、株価や数々の経済指標が示すがごとく危機的状況
にある我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるためには、リーダーシップを
持った首相の下での抜本的な構造改革の断行、そしてゼロ金利の復活が必要な
のである。

＜今週末の政府・与党の動きが来週の鍵を握る＞
　米国の利下げは、3月20日のＦＯＭＣまでお預けといった感が強い。そうな
ると、我が国は経済対策を早期に打ち出さねばなるまい。また、参院を軽視す
るつもりはないが、予算案が衆院を通過したのだから、森首相は早期に退陣す
るべきであろう。それともう一つ、ゼロ金利の早期復活である。バブル後最安
値を割り込んだ株価には、もはや下値メドは見えなくなっており、政府と日銀
は現在の危機的状況を強く認識しなければなるまい。何らかの具体的な経済対
策が打ち出されれば反発も考えられるが、今までのような期待を裏切るような
政策だと再び失望売りを浴びよう。一刻の猶予もない我が国の株式市場、今週
末の政府・与党の動きが来週の鍵を握ると考える。
Green～秋空のｽｸﾘｰﾝ～