昭和40（1965）年、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は無償で3億ドル（約1080億円）、有償で
 2億ドル（約720億円）、民間借款で3億ドルを支払いました。そこで、日本が韓国内に持っていた財産
 を放棄することも含めて「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」とし
 たのです。民間借款を除いた5億ドルだけでも、当時の韓国の国家予算の1.45倍にあたる膨大な金額
 です。韓国はこのお金の一部を「軍人・軍属・労務者として召集・徴集された」者で死亡したものの遺
 族への補償に使いましたが、大部分を道路やダム・工場の建設など国づくりに投資し「漢江の奇跡」と
 呼ばれる経済成長を遂げました。韓国は日本から得たお金を個人補償として人々に分配することより
 も、全国民が豊かになることを選び、それが成功したのです。そして韓国のとったこの行動は韓国自
 身が決めたことですから、出した日本がその使い道にあれこれ言うことはできません。

 ですから現在、日本政府に個人補償を訴える韓国人はこうした事実を知らなければなりませんし、私
 たち日本人も貧しかった中で、一生懸命働いて賠償要求に応じてきたという事実を知っておかなけれ
 ばなりません。こういうたった30年ほど前の努力を知らない若い世代ほど、“日本は金持ちになったの
 だから出し渋らず払えばイイ”などと無責任な発言をするのです。一方、30～40年前に膨大な償いを
 課せられた60歳以上の人々は、これに反対するのは当然のことなのです。