●（株）トライコーポレーションほか１社　コンピュータ周辺機器販売　［東京］

　（株）トライコーポレーション（台東区台東１－３２－８、設立昭和６
３年２月、資本金３億１６５０万円、高宮弘行社長、従業員５名）と（株）
ＪＵＳＴＹ（同所、設立昭和４５年１０月、資本金１５００万円、同社長、
従業員６５名）の両社は、６月３０日東京地裁へ自己破産を申し立てた。申
立代理人は永島正春弁護士（千代田区丸の内３－３－１、電話０３－３２１
１－１７９１）。負債はトライコーポレーション、ＪＵＳＴＹともに約１０
億円。
　トライコーポレーションは昭和６３年に設立されたコンピュータ周辺機器
の販売会社。アジア各国で生産したＰＣ周辺機器を自社ブランド「ＪＵＳＴ
Ｙ」として販売、平成１２年１２月期には年商４８億５０００万円をあげ、
１４年の店頭公開を目指していた。

　しかし、アジア企業への投資や業容の急拡大に伴う借入負担が重く、１２
年は約５億７７００万円の赤字を計上。その後、人員整理や物流費の圧縮な
ど合理化を進めてきたが、ＩＴバブルの崩壊などで売上は伸びず、主力取引
先の支援下で借入金返済を進める一方、事業は新会社（株）ＪＵＳＴＹに移
管していた。
　ＪＵＳＴＹは昭和４５年１０月の設立だが、１４年５月トライコーポレー
ションの営業部門を引き継ぐ形で再スタートした。以後、ＰＣ周辺機器を自
社ブランド「ＪＵＳＴＹ」として販売していたが、今年に入り売上が急速に
減少して資金繰りのメドがたたなくなった。