> ●（株）トライコーポレーションほか１社　コンピュータ周辺機器販売　［東京］
> 　（株）トライコーポレーション（台東区台東１－３２－８、設立昭和６
> ３年２月、資本金３億１６５０万円、高宮弘行社長、従業員５名）と（株）
> ＪＵＳＴＹ（同所、設立昭和４５年１０月、資本金１５００万円、同社長、
> 従業員６５名）の両社は、６月３０日東京地裁へ自己破産を申し立てた。申
> 立代理人は永島正春弁護士（千代田区丸の内３－３－１、電話０３－３２１
> １－１７９１）。負債はトライコーポレーション、ＪＵＳＴＹともに約１０
> 億円。
> 　トライコーポレーションは昭和６３年に設立されたコンピュータ周辺機器
> の販売会社。アジア各国で生産したＰＣ周辺機器を自社ブランド「ＪＵＳＴ
> Ｙ」として販売、平成１２年１２月期には年商４８億５０００万円をあげ、
> １４年の店頭公開を目指していた。
> 　しかし、アジア企業への投資や業容の急拡大に伴う借入負担が重く、１２
> 年は約５億７７００万円の赤字を計上。その後、人員整理や物流費の圧縮な
> ど合理化を進めてきたが、ＩＴバブルの崩壊などで売上は伸びず、主力取引
> 先の支援下で借入金返済を進める一方、事業は新会社（株）ＪＵＳＴＹに移
> 管していた。
> 　ＪＵＳＴＹは昭和４５年１０月の設立だが、１４年５月トライコーポレー
> ションの営業部門を引き継ぐ形で再スタートした。以後、ＰＣ周辺機器を自
> 社ブランド「ＪＵＳＴＹ」として販売していたが、今年に入り売上が急速に
> 減少して資金繰りのメドがたたなくなった。

潰れたの？

参考：2003/07/03(木)23時44分08秒