例えば、郵便局の窓口でふるさと小包の２０００円のそうめんの
注文を受けた場合、客が支払った代金は郵便局から
ポスタルサービスセンターに振り込まれ、そこから手数料を
引いて業者に支払われる。公社は商品価格に利益分を
上乗せしていないので、収入は代金のうち小包 （ゆうパック）配送料だけ
ある。配達区間が最も近距離なら小包の郵便料金は５１０円。
ふるさと小包には大口契約の割引が適用されることも多く
実際には約３００円しか入らない。
それに対して、郵政公社は注文をとった郵便局員に１個50円の
『販売促進手当』 を出し、注文者に、商品が届いたことを通知する
ハガキ代50円かかる。さらに郵便局間で小包を運ぶ下請けの
運送会社に支払う費用が1個150円～180円とされており、
そこまでの経費を足し算するだけで収入の300円をオーバーしてしまう。
　つまり、郵政公社は赤字を承知でふるさと小包を事業の柱にすることで、
天下り財団を儲けさせるというカラクリが浮かび上がる。
郵便局員の間にも 「ノルマがきつい！どうしてポスタルサービスセンター
を喜ばせるために利益も出ない商品を売らなければならないのか？」 といった不満も。

　ポスタルサービスセンター側の言い分はこうだ。
「ノルマが厳しいというような局員はやる気がないのではないか。
批判があるというのは承知している。しかし 『ゆうパック』 （小包郵便）
の配達システムに支えられており郵便局の協力を得て成り立っている」 （総務部）