京都市の市営住宅に住む市職員のうち９９人が家賃を３カ月以上滞納していることが
分かり、同市の市民団体が２９日までに「家賃滞納は違法」として、市に滞納家賃徴収や
部屋の明け渡し訴訟の提訴を求める住民監査請求をした。

市によると、昨年９月時点で９９人が家賃を滞納。１年以上は７７人で、そのうち１１人は
１０年以上滞納している。滞納金額は集計していないため、把握していないという。

同市住宅管理課は「本年度中に滞納家賃を納入するよう指導している。
悪質なケースは給料の差し押さえや法的措置などを検討する」と話している。