◆不況の中での発売枚数増に不満の職員
「営業する気がないのか」と怒る日本郵政公社の幹部に対し、多くの職員は不況期の中での「前年比１４％増」
という経営方針と、それに伴う厳しいノルマに不満を漏らす。識者からは「労使ともこの体たらくなら、早期に
民営化すべき」と厳しい声が上がっている。「地元では売りにくいのか、他県からこっそりやってくる客が多い」。
福岡市の金券ショップの店主は、そう打ち明ける。１０万円以上の取引については身分証明書の提示が必要で、
免許証などで確認している。１１月１０日の発売前、中年男性が「郵政公社」のネームが入った段ボール
（４０００枚入り）を持ち込んだ。「偽物ではないか」と店主が尋ねたところ、男性は恥ずかしそうに「公社職員」
と明かしたという。年賀はがきの売り上げはこの数年、下降線をたどっているが、今年は１４％の増刷を決めた。