住基ネットなどのシリアスな問題もあり自治体としては当ソフトの公開に大きな不安を持っているが、国として、そのままでいいのかご検討願いたい

これも同様に、私は経済産業省としての見解を述べることはできませんが、個人的には、以下のように考えます。住民基本台帳ネットワークについては、片山総務大
臣がすでに「絶対安全」であると宣言しており、住基ネットの安全性は 1 つの VPN ソフトウェアによって脅かさせるはずは「絶対」無いはずです。(公式発表では、物理的に接続されていないということですし。)

ﾜﾗﾀ(;´Д`)