民主党は、党教育基本問題調査会を近く再開し、党独自の教育基本法改正案の
検討に着手する。改正に前向きな鳩山由紀夫・前代表が同調査会会長に就任する
予定だ。
　同党はこれまで、旧社会党系議員らが同法改正に反対していることから、
この問題の検討には慎重な姿勢を取ってきた。昨年の衆院選で掲げた
政権公約（マニフェスト）でも、同法への言及を避けた。
だが、自民党内で同法の改正を求める声が強まり、民主党への働きかけも行われている。
このため、民主党内でも保守系議員から「教育基本法も憲法と同じく
『不磨の大典』にしてはならない」との声が高まってきた。
　具体的には、昨年３月の中央教育審議会の答申に盛り込まれた２次大戦中の
戦争犯罪についての言及をより深いものとし、日本が行った拉致問題等を
論点にする方針だ。ただ、党内の慎重論は根強く、意見集約は難航も予想される。