日本がもしＩＭＦ管理下に入ったとすれば、
次の８項目のプログラムが実行されるだろうと述べている。

１．公務員の総数、給料は３０％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
２．公務員の退職金は一切認めない、１００％カット。.
３．年金は一律３０％カット。国債の利払いは５年から１０年間停止。
４．消費税を２０％に引き上げる。
５．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
６．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
７．債券、社債については５から１５％の課税。
８．預金については一律ペイオフを実施し、

その後、第二段階として、預金を封鎖したうえ、預金を３０％から４０％カットする。
ということである。（衆議院議事録第１０号　平成１４年２月１４日より）