http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040809i207.htm
ものものしい警備は、事実上の警告だった。それは、簡単に無視された。

サッカーのサポーターが多い世代は、９０年代の江沢民政権時代からの徹底的な
愛国教育を受けている。多くは「反日は正義、親日は売国」という屈折した民族
主義的感情を持つ。

言論統制下にあって、こうした感情は、当局の監視が届きにくいインターネットを
通じて、広く共有されている。市場経済と言う名の経済的自由が国民に浸透する
中で、共産主義の権威も地に落ちている。すでに８７００万人にも達したネット
ユーザーたちは、「反日」の声をあげながら、政府の「軟弱さ」をののしる。

「『民族の正義』の前では、共産党も売国奴扱いされる」（中国筋）時代に入った
のだ。実際に力で「反日」を封じ込めようとすれば、政権と民衆が衝突しかねない
状況にある。共産党自身が国民の反日感情をあおってきたため、「一番自由にものが
言えるのが、反日」（中国マスコミ関係者）という事情もある。共産党政権にとって、
反日は最も対処の難しい問題になっている。