不法行為及び地位確認等訴訟
2025年11月、地位確認及び労働基準法違反等に係る不法行為を主な理由として、従業員から約2千万円の損害賠償を東京地方裁判所に提訴された[59]。
訴状によると、2025年2月に原告従業員が有給休暇を申請したところ、被告である会社側が時季変更権の行使を主張して約1か月半に渡り有給休暇を拒否したうえ、
その間勤務がなかったとして原告に対して賃金を支給しなかった。
更に3月末、緊急連絡先の電話番号が変更されていなかった等を理由に原告に対して4月末日をもっての普通解雇を通知したうえで、通知後から解雇日までの期間について
原告の私的理由による無給休業を命じて賃金の支払を行わなかった、としている。