先日、某外資系企業の人事制度について拝聴する機会があった。内容を聞いて、文字通りぶっ飛んでしまうほど驚いてしまった。
採用→研修→評価→報酬→昇進あるいは外部転身に至るまで、まことにきめ細かなシステムが出来上がっていて、なおかつそれが頻繁に変わっているのである。
「よくまあ、ここまでやりますね」と聞いたら、「だってわが社は人材こそが命ですから」とお返事されて、とっても恥ずかしく感じてしまった。

その点で純正・日本企業はどうだったかというと、この20年くらいホワイトカラーの人事制度は基本的に変わっていない。
いや、もちろんセクハラだのパワハラだのといったルールは新しく加わった。ブラック企業と呼ばれないように、残業を青天井にしちゃいけない、などの禁忌もできた。
総合職に占める女子の比率も上がっている。が、新卒一括採用から定年に至る人事制度の根幹は、昭和の頃と同じである。

最近になって言われ始めたのは、「定年制を止めるべきではないか」である。あんなものは取り払ってしまった方が、人生100年時代には適しているのではないかと。
それに日本政府のホンネとしては、企業定年から年金支給開始年齢までのギャップがあるものだから、なるべく長く働いてもらう方がありがたいという都合もある。まして今の日本は人手不足なのだし。

しかるにそれをやるのだったら、同時に会社都合で社員を解雇できるような制度を導入すべきだろう。なんとなれば定年制が真に意味するものは、
「会社にとってどんなに困った社員でも、その年齢になれば遠慮なくおさらば出来る」というルールであるからだ。変な期待を持たれちゃ困るから、
年齢で平等に切ってしまう。個別に見たらお気の毒なケースであっても、悪法も法なり、というわけである