日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。 

　また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。 
（中日新聞・引用ここまで）
一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。 

　合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。 

　さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。 
（朝日新聞・引用ここまで）