ペルーの日本大使公邸人質事件で一部が解放された後も拘束され続けている１０５人の人質の解放を求め、
世界のインターネット使用者が人質たちと連帯するメッセージを送っている。 

１２月２５日までに世界のインターネット使用者１３１８人から、人質たちを励まし、
事件を非難する連帯表明文が寄せられた。地元プロバイダーが、武装ゲリラ集団トゥパク・アマル革命運動に
捕らえられている人たちのために、独自のホームページを開設したのがきっかけだった。 

「同国人が世界中に暗い影を投げかけている事件に対し、われわれはペルー人として恥ずかしい」という声明文を
このプロバイダーは発表した。 

一方、トゥパク・アマル革命運動の側も自分たちのメッセージを送るため、機関紙「レベル・ボイス」
「チェンジ」をインターネットを通して発行している。