賃金体系というのは生態系にも似ていて「この状況だからこの業種はここに置こう」というようなことが行われるわけですよ。
　北米のNAFTAが発効されたことで、大挙してメキシコに自動車工場が向かったことや、電話サポートセンターの多くが最低賃金の低い沖縄にあることなんかが挙げられますかね。
　それを政治側の都合で無理矢理変えようとするのは、生態系が安定している池に外来種を投入するようなもの。
　ま、それは現在の韓国の状況が体現していますかね。
　運良くブラックバスやブルーギルの立場になれればいいですが、そうでなければ在来種のように絶滅するだけ。 

　立憲民主党は5年以内に最低賃金を全国一律で1300円にすると宣言していますが、2023年までに1300円にするのであれば毎年10%上昇させても間に合いません。
　今年の全国平均が874円で、10%ずつの上昇では961.4円→1057.5円→1163.3円→1279.6円。
　しかも、全国一律で1300円ですから、もっと急激な上昇率のところも出てくるでしょう。
　前述の沖縄の場合は年率14%上昇させても間に合わない。
　立憲民主党が政権を奪取した場合、沖縄（の他、最低賃金の低い地域）の経済は破壊されるでしょうね。