日銀が「生活意識に関するアンケート調査」というのをやっています。その中で「現在の景気をどう感じますか」という項目があります。
それへの回答の割合を時系列で折れ線グラフにすると、こんなのになります。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/SeikatuIsikiKeikyou.jpg

この手のアンケートに「良い」と答える人はもともとほとんどいないのです。「どちらかと言えば、良い」と答える人ももともと少数派です。
だから、マスコミでその時点でのアンケート結果が報道されて、景気が良いと答えた人の割合が少なくて、「どちらかと言えば悪い」と
答えた人の割合が多いのを見ると、ついつい私たちは「国民はアベノミクスの破綻を実感している」などという気になって、
安倍政権への不満が渦巻いているような楽観を抱くのですが、そうじゃないわけです。時系列にして昔と比べて見なければなりません。

 

　そうしたら、「悪い」と答えた割合は、民主党政権時代よりも安倍政権時代は画然と減っています。
「どちらかと言えば、悪い」と答えた割合も、民主党政権時代よりも安倍政権時代は低い水準になっています。

　それに対して、「どちらかと言えば、良い」は、民主党政権時代は無視できるぐらい少ない割合なのに、
安倍政権時代は１割前後の水準に上がっています。「どちらとも言えない」という答えは、この手のアンケートでは、
現状の消極的容認と見るべきです。これが、民主党政権時代には２割未満の水準だったのが、安倍政権時代は４割前後の水準にジャンプしています。

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なるほど景気のアンケートでは良くなったって答えた人の数じゃなくて
悪くなったって答えた人の増減を見るべきなのか