東京五輪は中止にした場合、当然ながら違約金が発生することになります。

「東京五輪の組織委員会と契約している国内スポンサーは、
支出する金額によって『ゴールドパートナー』と『オフィシャルパートナー』『オフィシャルサポーター』に分かれますが、
全部で68社。総額約3500億円を支払っています。これを返金したうえで、違約金まで払うとなると‥‥」

「違約金はIOCの重要な収入源である各国の放映権料にも及びます。米のテレビ局だけで
1大会約1200億円と言われており、それも日本側が支払わねばならないでしょう」

誰も「中止」「開催拒否」を言い出せないのも無理からぬ話だ。