日本郵政グループは郵便物の配達状況から全国各地の住所について居住実態・
自動車の保有状況・店舗の開店閉店情報などを把握している。
今後、その居住者情報を災害時に自治体に提供することで安否確認に利用したり
自動車保有状況をデータベース化して自動車販売ディーラーに販売し営業に利用してもらうなどの新規事業を想定している。


mendou(;´Д`)