北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、
何らかの使用量や募金といった名目で、
法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。
さらに付加価値税は「取引収入金」として、
所得税は「社会協同団体利益金」として、
法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、
これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。