日本と同じく連合国と戦ったドイツやイタリアに米軍が駐留する根拠となっている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
地位協定では、軍属を「締約国の軍隊に随伴する文民で、その締約国の軍隊に雇用されている者」（第一条）と
明確に定義している。
　つまり、軍隊に「雇用される」者とは、米軍と個人が直接的な契約関係にあり、米軍がその個人に対して
懲罰等の監督責任を負うことを意味し、「コントラクターの被用者」は含まない。
　しかし、日米地位協定では、雇用関係がなく、米軍が業務上の監督責任を完全に負えない個人まで
軍属に含むことが可能な規定となっている。

おおなんか結構面白いぞ(;´Д`)あれか食堂のおばちゃんとかか