総務省は、１１年７月２４日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための 
専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する 
方針を固めた。全国で約１０７万世帯が対象で、１台５千円の簡易チューナーが 
開発された場合でも、支給額は５０億円を上回る。（橋田正城）