首都直下地震が起きた場合、半年後も最大２２万世帯５３万人が住宅を
失ったままになるという試算を東京大と東京工業大学の研究チームがまとめた。



　賃貸住宅や仮設住宅の数にも限界があり、研究チームは「住宅を耐震化し倒壊を防ぐのが重要」としている。