経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。 
日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる米国を約8％上回る。 

　消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に下げる改革を15年度までに 
実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援する。