> 　経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。 
> 日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる米国を約8％上回る。 
> 　消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に下げる改革を15年度までに 
> 実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援する。 

全員株式会社になろうぜ

参考：2008/09/16(火)19時22分40秒