「なぜ米政府はサブプライムで銀行救済に乗り出さないのか」 

＜タイミング悪かった「宮沢首相の公的資金投入」発言＞ 

　何より皮肉だと思ったのは、今年２月に東京で行われたG７での出来事である。額賀 
福志郎・財務大臣（当時）がポールソン財務長官に向かって「早く資本投入をやるべき 
だ」と言っていた。ところがポールソン財務長官が逃げ回っている。何もやらないとい 
うわけではないが、「まず民間に任せて政府はコミットしない」という姿勢だ。 

　しかし、この構図は１９９６年の日米の構図と立場が全く逆になっている。あのとき米国 
が日本に対して早く資本投入しろと言っても、日本は逃げ回っていた。なぜ９７年まで 
資本投入できなかったのかというと、９２年の苦い経験があるからだ。 

　92年に宮沢喜一首相は「早く資本投入をして、公的資金で銀行の問題を片付けなけ 
ればならない」と発言した。その結果、何が起きただろうか？日本中から「銀行を救うな 
んてとんでもない」という凄まじい銀行叩きが始まったのだ。一部のマスコミが先導し、 
それに日本中が乗って国民的スポーツの様相を呈した。 

　その結果、宮沢氏はその決定を取り下げなければいけなくなり、その後、日本の政治 
家は誰一人としてそれを言えなくなってしまった。タブーになってしまったわけである。 

　そこから6年間、日本は結局何も出来なかった。日本の場合、銀行の貸し出し態度は 
極めて積極的だったので、銀行に問題があっても、経済に実害があったわけではない。 
しかし、その間も不良債権は増え続けた。そして、９７年に貸し渋りが発生して、ようやく 
国民がその痛みを感じた。そこで、やっと資本投入の話が出てきて、第一次資本投入となった。 

　このように、政府による資本投入というのは、国民が痛みを感じるまではきわめて難しい 
のである。