中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を 
中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針で 
あることが１８日わかった。 

　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる 
可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での 
現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出 
するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けと 
なる安全保障上の懸念もある。 
経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、 
深刻な通商問題に発展する可能性がある。 

　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、 
デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。