中国政府が外国企業にIT製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な 
内容が20日、専門家の分析で明らかになった。 

　非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM) 
システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども 
開示対象となる可能性がある。 

　中国がまとめた対象リストは、｢ICチップ用基本ソフト(OS)｣｢データベースシステム｣ 
｢迷惑メール防止製品｣｢ネットワークの監視製品｣など13項目。詳細はまだ明らかでないが、 
ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる 
可能性があるとみている。