> > そうだね
> > だからっていつまでも国が地方にあれこれ世話をするわけにはいかない
> > 「地方は力ないから国が金出しましょう」じゃﾊﾞﾌﾞﾙ以前の時代に逆戻りだ
> > それじゃいかんからってことで改革が謳われたんだろ
> > 地方が困るからって大元の国が破綻しちまったらどうしようもない
> > 教育予算や福祉予算を減らすよりはまだ地方公務員の平均給与を減らしたほうがよいんじゃないか
> > どこの予算をけずるかっていう優先順位の問題だよ
> ﾊﾞﾌﾞﾙ以前については首都圏や大都市圏に地方から使える人材を吸い上げていたからだな(;´Д`)
> その代償として金をばらまいていた
> もちろん残った連中の雇用を維持する必要もあった
> だから国が世話をしていたという表現には大きな問題があると思うよ
> それがいかんから改革をしようとしたってのもそれが前提とするなら見え方が変わってくる
> 無理矢理吸い上げてきたからかわりにお金をあげよう、でももうあげるものがなくなってしまった
> だから単にｶｯﾄしようでは何の意味もない
> 疲弊した地方を取りあえずどうかするには
> 今まで通りではまずいにしても金を注ぐ必要があること自体は間違いない
> 状況がｾﾞﾛではなくてﾏｲﾅｽだから
> 不況の時期なのに緊縮財政ってのと同じことになってしまう
> そしてその地域に人が残れるようにする必要もある
> そう考えると安易に購買力のある公務員を潰すことは単なる悪循環しかもたらさないと思うよ
> 適切に産業を振興できるような金の使い方は必要だね(;´Д`)難しいけど

だから限りある予算の中での優先順位って言ってるだろ
福祉は命にかかわること
教育は国や地方の未来にかかわることだ
それらが最優先事項なのは間違いないはず
それらまで削減されちまう中で人件費だけが維持されるってのがおかしいんだよ
そもそも国や民間→地方自治体→予算としての支出っていう金の流れの中での
地方公務員人件費なんだから人件費を下げてもそれが他の部分に回るってだけで
地方の支出総量は変わらない
公務員の購買力は下がっても地方に出回る金の総量はそう変わらないんだよ
逆に言えば地方公務員に地方の富が集中することで他の分野に金が回らないという言い方もできる

参考：2008/09/28(日)12時00分15秒