2008年10月17日、マイクロソフトがこのほど同社の基本ソフト「Windows」などの海賊版一掃措置を打ち出したが、 
ある調査では反対者が過半数を占めた。その理由を「中国青年報」が分析した。 

今回の措置は、まず同社がユーザーのパソコンに正規版認識プログラムを自動的にダウンロード。続いて10月20日 
以降、海賊版利用者に対しメッセージを強制的に表示して警告。さらに使用を続けると、画面が真っ黒になり何も 
表示されなくなるというもの。 

ある大手ポータルサイトが行ったアンケート調査によると、回答者6万人のうち、海賊版の使用者は84．2％、今回の 
措置を支持しない人は83．5％に上った。これについて、記事では「海賊版を追放し、正規版の権利を守ることは正 
しい」と断った上で、「各種事情の配慮に欠けている」と指摘している。 

その理由としてまず、「措置を取る相手が違う」とし、「ユーザーも責任は免れないが、強硬措置を取るべきはユーザー 
でなく、海賊版製作・販売側だ」と記す。