世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間では 
　ほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力 
　開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで 
　家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。