御手洗会長は「好景気の間は短期間働くことを好む人たちが多くいた。仕事を覚え、 
非正社員から正社員へ変わるプロセスもあった」と述べ、雇用形態の多様化は 
労働者にとっても一定の意義があったとの認識を示した。 

　だが、景気悪化への備えについては「ここまで急激に深いふちに落とし込まれるとは 
予測しておらず、対策が一歩遅れた」と、経済界としての取り組みの遅れを認めた。 

　今後の短期的な対策として「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や 
新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や 
自治体と協力してもいい」と提案した。契約先の企業の減産などで請負会社などが 
社員を減らしていることに対しては、「請負会社の責任だから知らないという 
つもりはない。何ができるか検討したい」と語った。 

ﾐﾀﾗｲｻﾝﾊｽｺﾞｲﾅｰ