> Subject: 政府に人工衛星迎撃や制裁中止を求める緊急署名 
> Date: Mon, 30 Mar 2009 13:34:15 +0900 
>        野田です
> みなさま、北朝鮮が人工衛星発射と国際機関に正式に
> 通告しているにもかかわらず、マスコミは長距離弾道ミサイルと
> 決め付け、反北煽動を続けています。そしてあろうことか、
> 防衛省は破壊命令を発し、臨戦体制を敷こうとしています。
> このような暴挙に対して、神戸の団体が外務省と防衛省に
> 抗議の声明を提出します。よろしければぜひご賛同をお願い
> します。ご賛同くださいます方は３月３１日までに以下のアドレスに
> お住まいの都市名とお名前をお送りくださいますようお願い
> します。
> 
> 署名集約先　satelite925@yahoo.co.jp
> ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
> 朝鮮の人工衛星にかかわる外務省への要請文
> 外務大臣　中曽根弘文様
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009
> 年4月1日
> 　　　　　　　よびかけ　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛
> 同者　別紙
> 朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の人工衛星うちあげに関連して、
> 以下のことを要請します。
> １　防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努
> 　力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。
> ２　国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこ
> 　と。
> ３　朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に
> 　予定されている制裁措置を延長しないこと。
> ４　在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。
> （要請趣旨）
> 　日本政府は、4月4日以降に朝鮮が人工衛星を打ち上げたならば、国連安
> 保理に制裁を求め、経済制裁の強化や在日コリアンの資産凍結などの人権
> 侵害措置を行うと発表しています。そしてついに防衛省は3月27日、安全保
> 障会議の承認のもとに「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。すでに
> 地上発射型のPAC3が関東から東北へ移動し、ミサイル迎撃機能を持つイー
> ジス艦が日本海に出動しました。私たちは、このような好戦的な対応は東北
> アジアの緊張を激化させるだけであり、あくまでも外交努力によって朝鮮に
> 人工衛星の打ち上げ中止をもとめることを日本政府に要求します。
> １　確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を
> 求めます。宇宙開発の権利があるといっても、その目的は軍事技術力を内外
> に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。
> しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに、海上発射型の巡航
> ミサイルだけで500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃体制を作っ
> ていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ
> 日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。
> 　日本のミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために
> 開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃態
> 勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。
> 私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日
> 本の迎撃」いずれにも反対します。
> ２　人工衛星うちあげを理由とした制裁はあり得ません。なぜなら、朝鮮の人
> 工衛星打ち上げは国連安保理決議1718違反になりません。2006年の朝鮮
> の核実験に対応した1718決議は、朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべ
> ての活動の停止を求めています。しかし、宇宙の平和利用はすべての国家
> に認められており（宇宙条約）、安保理がすべての国家に認められた条約上
> の権利行使を禁ずる権限などないからです。安保理が個々の国の人工衛星
> 打ち上げを問題にした前例もありません。
> ３　日本政府はこれまでも、朝鮮とのヒト・モノ・カネの交流を禁止する制裁を
> し
> てきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大しようとして
> います。しかし朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボタージュとあわ
> せて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。拉致問題をはじめと
> する日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。いまもなお万景峰号の
> 運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日コリアンの高齢者がたくさ
> んいます。日本政府は、４月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁の延長
> もやめるべきです。
> ４　在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係あり
> ません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を制限す
> るというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露するだけでしょ
> う。

全文引用UZEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE!!!!!!!!!!

参考：2009/03/30(月)21時38分53秒