する制裁を
> > し
> > てきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大しようとして
> > います。しかし朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボタージュとあわ
> > せて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。拉致問題をはじめと
> > する日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。いまもなお万景峰号の
> > 運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日コリアンの高齢者がたくさ
> > んいます。日本政府は、４月13日に期限が切れる朝鮮への経済制裁の延長
> > もやめるべきです。
> > ４　在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係あり
> > ません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を制限す
> > るというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露するだけでしょ
> > う。
> 長文うぜぇeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeee!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

アメリカのクリントン国務長官はすでに、朝鮮の人工衛星発射後も6カ国協議を
継続する考えを打ち出しました。米政府は、好戦的な麻生政権とは一線を画し
ています。事態はオバマ政権の基本的スタンスである、米朝対話と6カ国協議
推進にすすむでしょう。日本政府が迎撃や制裁をあきらめ、日朝国交正常化に
向けて対話を始めることこそが東北アジアの平和を実現します。

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朝鮮の人工衛星にかかわる防衛省への要請文
防衛大臣　浜田靖一様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009
年4月1日
　　　　　　　　よびかけ　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　賛同者　別紙

朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の人工衛星打ち上げに関連して、
以下のことを要請します。

3月27日に出した「弾道ミサイル等破壊措置命令」を撤回し、人工衛星を迎撃
する態勢を解除すること。

（要請趣旨）
　防衛省は3月27日に朝鮮の人工衛星が日本に落下した場合に備えるとして
「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。それにもとづき航空自衛隊は
27日夜、首都圏警戒のためとして地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を陸自の
朝霞駐屯地や市ヶ谷駐屯地に配備しました。秋田・岩手駐屯地などにも30日
までに配備するとしています。さらに海上自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル
（SM3）を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」を日本海に、SM3を配
備
していないイージス艦「きりしま」を太平洋に配備しようとしています。こうい
っ
た措置は、朝鮮の人工衛星の打ち上げが失敗した場合で、ロケットブースや
破片などが日本に落下してきた場合に「迎撃」するためのものだとしています。


参考：2009/03/30(月)21時39分15秒