来年末には失業率が７％に達し、２００万人が職を失いかねない――。 

２５日の経済財政諮問会議で、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長が、 
そんな試算を示していた。過去最悪に匹敵する５％台にとどめるにも 
「国内総生産を１３．５兆～２２．５兆円押し上げる努力」が必要と指摘している。