民主党の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長らは４日、次期衆院選マ
ニフェスト（政権公約）に盛り込む年金制度改革を巡って協議し、税方式の最低保障年
金への移行期間を明記しない方針で一致した。消費税率引き上げのタイミングと絡むた
め、政権獲得後に議論を進める考え。岡田氏はこれまで移行期間を「20年程度」とする
考えを示していた。