製造業も厳しい対応を迫られることになる。「製品の需要が減り工場の稼働率が落ちて
いる現状で、１０００円どころか時給を上げられる状況ではない」（ある中小部品メーカ
ーの社長）という。
　中京地区で自動車関連製品を製造する中小企業のオーナーは「トヨタ自動車<7203.T>や
ホンダ<7267.T>など親会社が、時給引き上げに対応した単価で購入してくれれば問題はな
いが、そのようなことにならないのが現実だ。最低時給が１０００円となったら、廃業す
るしか道はなくなる」と胸のうちを明かす。
　前出の中小部品メーカーの社長も「コストが上がれば国際競争力がなくなるため、海外
に生産拠点を移す動きが再び加速するのではないか」と指摘するなど、国内産業の空洞化
に繋がることも懸念されている。 

民主は日本をぶっ壊す