> > かつて、税理士と税法談義をしたことがあります。
> > 自営業者の税金は、なぜ、かくも高いのかということを、ぼくは、疑問に思いました。
> > そのころのぼくは、税法についてド素人であり、税金というのは、
> > 生活費など必要なお金を支払ったのちに、その余りから支払うのだと思っていました。
> > なぜなら、ぼくの手元には、必要なお金を支払った残額しかないのだから、
> > そこからしか税金は支払えないと思ったわけです。
> > これは、「生活をしてから、税金を払う」という発想です。
> > しかし、税理士によると、その考え方が根本的に違うのです。
> > 税法は、「税金を支払ってから生活しろ」という考え方だというのです。
> > たとえば、年間所得が金500万円の人が、生活費（食費、家賃、光熱費、教育費など）を
> > 400万円使ったとします。この場合、税金は、残りの100万円に対してかかるわけではありません。
> > 500万円に対して課税されます。
> > だから、この仕組みのもとでは、発想を変えて、まず、税金を支払ってから、
> > 生活をするというように考えなければなりません。
> > 要するに、生活費は、経費にはならないのです。
> > このことを聞いて、ぼくは、「なぜ、かくも税金が高いのか」という理由がだいぶ理解できました。
> > ところで、「税金を支払ってから生活しろ」という、税金第一主義の基本思想に
> > 基づく国家ではありますが、税金を支払う前に支出をしてもかまわない部分が、全くないわけではありません。
> > それが、控除の仕組みです。
> > 配偶者控除や扶養控除は、年間所得からその分を差し引きし、その残額に課税する仕組みです。
> > つまり、この部分については、慈悲深い国家は、「まず、配偶者や年寄りの面倒をみろ。
> > 税金は、その残額で勘弁してやる」と言っているわけです。
> > しかし、この仕組みが、いまや、危機に瀕しています。
> > それが、民主党のマニフェストです。
> > 民主党は、配偶者控除と扶養控除を廃止するといっています。
> > この話しをはじめて聞いたとき、ぼくは、あっけにとられました。
> > 「えっ。さまざまの施策の財源は、無駄の削減をするんじゃなかったの？」というわけです。
> > 無駄の削減で、どこまで財源が出てくるのか、何も具体的な検証は
> > されていないことは自民党の言うとおりです。
> > ほんとうに、あのバラマキ政策が、無駄の削減でできるのでしょうか。
> > ぼくは、配偶者控除と扶養控除を廃止という話を聞いて、これは、
> > 上記に述べたように、全面的な税金第一主義への税法上の考え方の一大転換であり、
> > 民主党政権はかなりの増税をすると確信しましたが、みなさんはいかがでしょうか？ 
> 論点が見えないが増税には賛成だ

論点とﾛｯﾃﾝは似ているな

参考：2009/08/12(水)23時18分36秒