Ａは、工作機械メーカーのＢとの間で、平成10年1月10日、「Ｂは、Ａに対し、同年5月31日までに、
Ａの工場専用の工作機械を製作してＡの工場に設置して引き渡す」「代金（設置費用の実費200万円を含む｡）は800万円とし、
Ａは、Ｂに対し、契約締結日に内金300万円の支払をし、工作機械の引渡の日の翌月末日に残代金500万円の支払をする」との約定で契約を締結し、
代金の内金300万円の支払をした。なお、工作機械を設置するには、Ａが工場を事前に改造する必要がある｡
　Ｂは、同年4月30日に工作機械を完成したため、その旨を直ちにＡに連絡して工場の改造を求め、その後も度々改造を求めたけれども、
Ａが一向に工場の改造に取り掛からないため、工作機械を設置することができないまま、同年5月31日が経過した。
なお、Bは、金融業者から工作機械の製作費用として300万円を借り､同年5月31日までの利息として20万円の支払をした｡
　Ｂは、Ａに対し、契約解除する旨の意思表示をし、損害賠償として代金相当額800万円及び金融業者に対する利息金相当額20万円の合計820万円の支払を請求した｡
これに対し、Ａは、その解除及び損害賠償額を争っている｡まず、Ｂの契約解除が認められるかどうかについて論じた上で、仮に契約解除が認められるとした場合のＡＢ間の法律関係について論ぜよ｡