与野党の党首、幹事長は28日、ＮＨＫテレビ番組「日曜討論」に出演し、 
郵政民営化関連法案が廃案となったのを受け、小泉純一郎首相（自民党総裁）が 
断行した衆議院解散・総選挙に対する賛否をそれぞれ表明した。新党日本の 
田中康夫代表（長野県知事）は、「憲法違反、議会制民主主義の否定だ」とし、 
与党側にかみつく場面があった。 

発端は、自民党の武部勤幹事長の発言だった。武部氏は「郵政民営化は国民との 
約束であり、廃案にしていいのかということだ。そこで小泉首相が国民の声を 
聞きたいということで、国民投票をお願いした」と主張した。 

これに対し、田中氏は「大変重大な発言だ。衆院で可決して参院で否決したから 
国民投票で総選挙だとおっしゃった。これは憲法違反、議会制民主主義を 
否定することになる」と痛烈に批判。「今までのそのような形はない。 
議会制民主主義の中で、誰がどういう根拠で決めたのか。自民党を 
まとめられなかったのはあなた方の責任だ」と追及した。 

一方、公明党の冬柴鉄三幹事長は「憲法７条には『内閣の助言と承認により、 
天皇は衆院を解散できる』と規定されている。７条解散はいろいろ議論はあるが、 
認められている。何が憲法違反なのか」と反論した。 

民主党の岡田克也代表は今回の衆院選（30日公示、９月11日投票）について、 
「小泉劇場で『刺客』や『郵政』を一辺倒で騒げば、国民が飛びついて 
選挙に勝てるだろうという国民観であり、邪道だ」と述べ、郵政民営化の是非を 
衆院選の最大の争点に絞った小泉首相の政治手法を批判した。 

これを受けて武部幹事長は、「小泉首相は国民本位の考え方で、郵政民営化で 
国民の考え方を問うということだ。決して邪道ではない。田中さんが 
おっしゃったようなことはない。公約を立てたわけだ」と訴えた。（以下略）