> > まず最初の2行が間違ってる
> > 上げれば上げるほどよいではなく現時点より下げると購買力が落ちて収益悪化といっている
> > 前者と後者を同一に扱うのは論理の飛躍
> > 賃金の上昇もある程度を越えると賃金のうち消費に向ける割合は徐々に下がる
> > 減税はどこにどのように行うかで結果が異なるので貴殿のいっている3行目は無内容
> > 4行目について何についてのバランスなのかを明示していないので偏りは論じられない
> 現状の地方公務員給与を維持するために税率上げても
> 民間の購買力落ちて収益悪化じゃねえの？
> 地方公務員の購買力は大事だけど民間の購買力はどうでもいいってことかね
> それと給与を上げても下げても駄目なら現時点が最適ってことになるが

もう一度いうけど税はどこをいじるかで結果が異なるので1,2行目は無内容
たとえば相続税の最高税率を引き上げれば兆単位で税収増えるけど
死後に取られるのが嫌だからと生前の消費が増える可能性がある
経済政策は最適な場所に最適なものを使うというのが基本原則で
貴殿の目指すところを実現するなら今もある程度やっているけど
団塊が抜けて人が減った分を正規職員じゃなくてもやれる場所に非正規を置く形での
効率化を志向した方が実現可能性としても効果としてもあると思う

参考：2010/05/10(月)00時04分29秒